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スタートアップ経験者による
スタートアップ
未満のための
特許事務所
KXIP

KXIP は
起業したての起業家やチーム、
地方で起業されている方、
日本在住の外国籍の起業家たちの
応援、支援を目指した特許事務所です。

KXIPが
スタートアップ未満
支援する理由

  

現在、日本でもベンチャーやスタートアップを対象とした特許事務所は増加傾向にあります。一方、そのような事務所は敷居が高いと感じる起業したてのチームや地方のスタートアップ、日本在住の外国籍の起業家も増えていると感じています。知財に関して気軽に相談、比較的安価な価格で手続きを行なってくれる事務所が求められています。

KXIPはスタートアップ内で知財グループを立ち上げたり、様々なスタートアップの知財戦略を担ってきたメンバーで設立されました。スタートアップの知財戦略に詳しいだけでなく、スタートアップのおかれている財務状況、事業の優先度や投資戦略などにも精通しています。そのノウハウを、今度はより小さな企業や地方の企業にも広げていくことで、日本の産業の底上げのお手伝いをしたいと考えています。

KXIP’s Value

スタートアップ未満

起業したての起業家やチームへ
メッセージ

資金が少ないからと知財戦略をあきらめないでください。早い段階からの知財戦略はあなたの会社の成長に必ず役に立ちます。

地方のスタートアップへ
メッセージ

KXIPは地方起業家の支援も積極的に行っています。サービス費用には御社への旅費も含まれていますので、実際に御社に伺ってのご相談も可能です。

外国籍の起業家へ
メッセージ

KXIPは外国籍の方への知財相談や手続きの経験豊富なメンバーが揃っています。お気軽にお問い合わせください。

スタートアップ未満こそ
知財が重要な3つの理由

知財は資産

知財を保持することで、ファンドや協業起業などの評価につながります。知財は資産です。将来の投資のバリューアップにもつながります。

知財は武器であり盾

知財を保持することは、他企業に真似されないため、真似された場合に、それを阻止するために必須の条件となります。

知財は早い者勝ち

知財は、基本早いもの勝ちです。自分たちが先に事業を始めていても、後から参入した起業が先に知財をとっていたら負けてしまいます。

サービス

 

特許・商標・意匠の出願・権利化業務

特許・商標等の個別の案件について、特許庁提出書類を作成し、提出する手続を代理いたします。

特許・商標・意匠の戦略相談

特許・商標等を含めた知財をレバレッジとしてどのように技術、事業、ブランディングを展開していくのか、提案し、具体的な施策を実行するお手伝いをいたします。

特許・商標・意匠の調査業務

事業展開の中で、リスクとなり得る他社の特許・商標等を調査し、調査結果に応じて対応を検討いたします。

特許・商標・意匠のライセンス・契約業務

特許・商標等の流通、マネタイズを行うために必要なライセンスプログラムを提案し、実際のライセンス交渉・契約締結のお手伝いをいたします。

外国出願業務

特許・商標等の外国出願のお手伝いをいたします。

事務所概要

商号
KX特許事務所 (ケーエックス特許事務所)
設立日
2018/04/01
代表社員
影山 剛士
オフィス
〒105-0022 東京都港区海岸1-2-1-901
事業内容
知的財産権(特許、意匠及び商標等)の手続代理、外国出願支援、ベンチャー向け知財コンサルティング及び特許ライセンス支援
パートナー
cotobox株式会社
  

メンバー

代表
弁理士
影山 剛士
Tsuyoshi Kageyama
影山 剛士

University of London, Queen Mary College, MSc Management of Intellectual Property 修了。 早稲田大学理工学部機械工学科卒業。2001年より10年間、日立製作所にて知的財産業務に従事。その間、米国に出向し、米国グループ会社及び研究所の出願・権利化業務を始め、現地知財業務全般を担当。帰任後、日立グループの知財/ 標準化戦略に従事。2011年、株式会社DeNAにて知財組織の立ち上げ、知財戦略の策定・実行を担う。2014年、米系企業にてライセンス事業に従事。2018年、特許業務法人iPLAB Startups を共同創業。One ip特許業務法人パートナー。VR/AR分野に特化した株式会社XR iPLAB代表取締役。2019年アジアのスタートアップの知財を支援するNEST iPLAB代表取締役に就任。

弁理士
河野上 真緒
Mao Konoue
河野上 真緒

学習院大学法学部法律学科卒業。都内大手特許事務所にて外国特許・意匠出願実務に従事した後、商標部門に移動。海外案件を幅広く取り扱う。その後、海外実務の経験を活かし、WIPO(世界知的所有権機関:本部スイス・ジュネーヴ)の日本事務所に入所。世界の知的財産制度に関し、特に特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度、意匠の国際登録に関するハーグ協定に基づく国際出願の普及のため、大手企業に対して多数の研修を行う。スタートアップの海外進出時の支援を行うべく、One ip特許業務法人に参画。

お問い合わせ

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